地震、放射能.バンデミック、政治、経済混乱など、隠されている真実を暴き生き残っていきましょう。
 

 

 
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 昨年、不当逮捕者を出してまでも、北九州市が強引に押し進めてきた被災がれき焼却ですが、未だに、これについて、くすぶり続けている住民の感情を押さえ込むかのように、ついに市当局は、ネット監視まで行っていたと言うのです。
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朝日新聞デジタル
 2013年1月5日

ツイータ監視

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(管理人)

確か、北九州市は被災がれき受け入れの試験焼却を昨年、5/23~25日に実施しています。
その前日、がれき受け入れに抗議した市民が警察に不当逮捕されたのを思い出しました。

市民のがれき搬入反対運動を強制排除したのは誰の支持 (参考)

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試験焼却の報告も市当局は、市民が納得できる説明はされていないのです。

ここでは、詳細に触れませんが、突っ込みたい方は、調べてみてください。


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2012年6月4日 ツイート

bandicam 2013-01-06 20-50-04-296
 

こういう疑問にも市当局は、「どこに行ったのかは差し控えさせていただきたい」と答弁しているんです。
市当局から提出された、がれき試験焼却の報告書には市民の多くが疑問を抱いていたはずです。


*震災がれきの本焼却が開始されたのは、昨年、9/17日です。
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住民の動きを察知してか、早々と決定していたんですね。


北九州市で震災がれき焼却開始 Twitterネット監視も  2012年9月21日

           ネット監視を1200万円で外注

昨年7月に開かれた北九州市議会臨時会で、ネット上の監視結果を1日1回の報告させるという条件で民間業者に委託することが決議されたようです。

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(管理人)

市民のがれき焼却への怒りの矛先が北九州市に向けられている事を知っているからこそ、そして、市当局も市民感情を無視して強引にそれを実施した事への負い目を十分に感じているからこそのこの動きだろうと思います。

北九州市が市民の声を聞こうとしないから
ツイータが、怒りのはけ口となって広がっていったのだと思います。
決して、
市の担当者の言う、「風評被害を招く投稿」ではありません。

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近況を知らせる記事を見つけました。

がれき処理に理解広がる 北九州市、受け入れ100日余

北九州市の被災がれきの焼却を肯定するような内容になっています。
しかし、それ以前に、こんな記事自体、
日経新聞が書くような事でもないと思います。

どうして、今頃、こんなを書いたのか私は不思議でなりません。 

 

 

 

 
神奈川の18ヶ所の選挙区の開票速報を解析してたら、不可解な現象に気づいた。

おちゃのこSAISAIより

神奈川県18ヶ所の選挙区解析【2012年衆院選】

投票総数だけ見てると勝った自民党が多いのは当たり前だから気づきにくいが、開票速報の得票数から算出できる【得票率】が自公候補だけ右肩あがりに増えていくのだ。


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総務省は選挙後30日以内の不正選挙提訴を避けるため、投票集計データ公表を30日間(1月中旬まで)隠ぺいか?
街カフェTV  /  脱原発・脱国民洗脳だ!(参照)

「肝心の投票集計データを管理する総務省自治行政局選挙部管理課に問い合わせれば、本件選挙の最終結果の公表は2013年1月初旬~中旬になる予定とのことである。」

上記をみてもわかるが、なんと総務省の選挙管理課は、選挙の速報結果を削除して最終公表を延期している!

総務省

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総務省はなんと今回の衆議院総選挙の「速報結果」を削除し、最終公表を延期していると言うのです。

ネットを中心におかしいとなり、「提訴」が確実になるにつれてあわてて削除しているらしい。
しかも提訴の有効期間の30日間は公表しないらしく動いている。


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お待たせしましたが、「不正選挙」の訴状をようやく書きあげました。。。今日は徹夜でしたから、少し寝て再度見直したいと思います。

「不正選挙」の訴状書きあげました/ご意見募集中(批判歓迎)                   脱国民洗脳・藤島利久


  【不正選挙裁判に】 街カフェTV藤島利久さん 【命がけで臨む!】

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前回は、5日後に最終結果を公表、今回は不正選挙の提訴期間の30日間が過ぎたあとに公表するつもりなのだろうか。

たとえば平成21年におこなわれた前衆院議員選挙結果は8月30日に投開票がおこなわれて、9月4日には最終結果を公表している。
つまり5日後には最終結果を公表しているようなんです。

総 務 省 自 治 行 政 局 選 挙 部


しかし、今回は、12月16日からすでに2週間が過ぎている。
30日以内が提訴の期限だから、「公表は1月の初旬から中旬ですよ」と言っていると言うのです。

1月の中旬つまり15日を過ぎるかギリギリにもっていこうとしているのだろうかと思われても仕方ないだろう。



bandicam 2013-01-03 20-30-27-328


bandicam 2013-01-03 20-37-20-609

一部抜粋。(全文は、街カフェTV  /  脱原発・脱国民洗脳だ!を参照)
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(管理人)
過去に行われた、アメリカ大統領選のように、2012衆議院選でも不正が行われた可能性が高いようです。

是非とも、藤島さんには、頑張っていただきたいです。
他にも、弁護団がこの件について提訴しているようなので、結果が気になるところです。
 

 

 

 

 
 ”アメリカで行われた事は10年遅れて日本でも流行する”と言われています。
不正選挙もやはり、例外ではないようです。


2012衆院選挙~書き換えが行われた !? (参考)
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この映像は2004年の米大統領選に関する公開討論の時のものです。

              電子投票の危険性

実際に米国であった不正選挙で、集計ソフトのプログラマーが裁判官に内情を暴露している様子です。

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 ブッシュ(子ブッシュ)当選をでっち上げたFOXテレビの不正


2000年の大統領選挙日の夜、開票途中であり、子ブッシュ候補がどうなるのかまだ判明していなかったのです。
しかし、FOXテレビを始めとして全米の各局は、”当選”と既成事実としてすでに流していたのです。
そして、2004年米大統領選の前の放送でもFOXテレビは、子ブッシュ候補がいかにも有利であるかのように世論を誘導していたのです。


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子ブッシュは、タカ派ともとれる政策で、本人のみならず、官僚・政権関係者が所有・所属する軍産複合体企業などに膨大な利益をもたらした大統領でした。


2004年、数々の疑惑の中、大統領選挙人による再集計により、ようやく再選を果たしたようですが、彼には、今でも多々不正選挙の証言や疑惑が語り告がれているようです。

bandicam 2013-01-03 19-18-03-500
                                               ウィキぺディアより
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子ブッシュを有利に導いたアメリカのメディアについて書くのが本題ではありません。

これらの動画を皆さんがどう判断されるかはご自由ですが、 "アメリカで行われた事は10年遅れて日本でも流行する"。 この言葉を覚えておいて下さい。

2012衆院選挙~書き換えが行われた!?Ⅲに続きます。

 

 

 

 

 
今回の衆議院選で落選された未来の党の元議員さんたちの間で、静かに「不正選挙」が語られ始めているとの事です。
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これは凄い! 投票改ざん装置!

   2012年衆院選挙で使用された可能性の高い、フジカーボン技術

*書いた用紙をこのプリンターにいれると、特殊カーボンの圧力と熱で印字された用紙を、この機械に通すと別の印字に変わっている。
つまり、瞬時に書き換えが可能がなのです。


詳しくは正しい情報を探すブログを参照。
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(管理人)

上の動画にあるように、選挙の投票用紙も簡単に書き換えられるようです。

上の動画では、用紙を入れてスロ-な動きになっていますが、投票用紙の文字の簡単な文字は、もっと早くできるようなのです。
むろん、通常の高速自動読み取り機には設置されてはいないと思いますが、選挙前にこれを取り付けらても解りません。

事実、選挙関連のさまざまな業務を(株)ムサシが一括して請け負っているのです。

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投票用紙読み取り機などを独占している「株式会社ムサシ」ですが、この会社は調べれば調べるほど、怪しい情報が出てくるようです。
例えば、ムサシは選挙機材だけではなく、スタッフの派遣などもしているとのことですが。
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(株)ムサシ 

ムサシは選挙機器・用品・用具類などのハード提供だけでなく、選挙業務を包括的に支援するサービス「選挙業務総合受託事業」を展開し、選挙をトータルでサポートしています。


株ムサシ

サポートサービス

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不正選挙請負疑惑会社「ムサシ」は投票用紙や投票機器からスタッフ派遣に至るまですべて独占状態

2012/12/16の衆議院総選挙、選挙システムを全国で独占的に提供している投票用紙読取機の会社「ムサシ」がアメリカ企業。

この「ムサシ」という会社は、投票用紙読取分類機のような投票機器だけでなく、開く投票用紙(ポリプロピレン樹脂でコーティングされた特殊用紙)、投票箱、投票記載台、投票システム等のソフト、選挙スタッフの派遣、機材・用品のレンタル、機器・機材の配送と会場設営・撤収、機器・機材の保管と点検まで、この「ムサシ」一社が独占しているようなのです。


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自書式投票用紙読取分類機「テラックCRS-VA」
→製造販売:(株)ムサシ
→筆頭株主:(株)上毛実業
→商号変更:(株)価値開発
→筆頭株主:(有)アルガーブ
→親会社:(株)ダヴィンチ…旧郵政互助会と取引
→実質支配:フォートレス・インベストメント
     …ニューヨークに本拠地を置く、世界最大の
      上場ヘッジファンド運用会社
共同会長:ピーター・ブリガー氏
     …ゴールドマンサックスより移籍
ピーター・ブリガー氏(Peter L. Briger Jr.)は、
CFR役員をやっています。
*古倉義彦=ロスチャイルド財閥の代理人、クレアモントキャピタルホールディング
       (〔旧:ロスチャイルド・キャピタル・ホールディング株式会社〕)の設立者
       JPモルガンの元社員、イェール大学大学院修了
*上毛実業株式会社=ムサシの筆頭株主
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs?page=4&

社団法人原子燃料政策研究会 監事 公認会計士

株式会社ムサシ 役員一覧
http://www.musashinet.co.jp/company/outline.html

社団法人原子燃料政策研究会 役員一覧
http://www.cnfc.or.jp/j/about/index.html

2012年 第46回衆議院議員総選挙 不正選挙疑惑に関するまとめ
http://matome.naver.jp/odai/2135581547511887801
:引用終了


ムサシ会社概要

ムサシの筆頭株主に上毛実業という会社があります。

上毛実業はロックフェラー傘下の株式会社ダヴィンチ・ホールディングスの子会社アルガーブが上毛実業株式会社の発行株の17.18%を支配していると言われています。
その毛実業株式会社が株式会社ムサシの発行株を握っている・・・。

これは、さらに何かあっても不思議ではないですね。

ロックフェラー家は世界大戦前からアメリカを牛耳っている大貴族です。

この一族が遠からず関与しているとなると、ムサシという会社に問題があっても、それを崩すのは難しいと私は思います。

事実、ムサシは過去に選挙無効判決が下されるほどの不正行為をしているのです。
そのような行為をしても、独占状態という地位を保っているところを見ると、東電と同じように警察などが本気で動いてくれない可能性が高いです

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(管理人)

背後にロックフェラ-財団がついているようですが、これでは、正当な選挙結果は得られません。

                  何が可能か

ある特定の文字、例えば「未来」とかの文字に反応して、投票用紙に書かれた文字を消したりぼかしたりして、これらの表を、無効票にすることができるようです。
(無効票が、過去最高の約204万票となっていますが、実際には、もっとはるかに多いと疑惑を指摘する人もいます)

立候補者の名前も書き換えができるようなのです。
また、全部をそのように書き換えるのではなく、カウントされた何枚かの中から1枚といった割合で改ざんすることも可能なようです。

^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
アメリカではブッシュの大統領選の時に、この件が大問題になっているにも関わらず、何等、問題視されず、そして国会で議論されることすらなかったようです。

キ-ワ-ドは⇒「不正選挙」
 
参照

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このような方法で、投票用紙が操作された可能性が非常に高いようなのです。

これが本当なら、選挙は、有名無実。民主主義国家ではありません。
今回の衆議院選だけではなく、戦後から不正選挙が度々、行われていたと言うことになります。


転載をさせていただいたブログ主の方々に感謝いたします。
 

 

 

 

 
不正の可能性が濃厚な、今回の衆議員選挙で圧勝した自民、公明党。
早速、安倍政権が、原発の新増設を容認する構えを見せました。
着々と、原発再稼動、推進のために動き出したようです。
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                                     毎日新聞 12/28

経済財政諮問会議:民間メンバーに佐々木・東芝社長ら内定

bandicam 2012-12-28 23-44-11-140


この会議のメンバーからも解るように、東芝、三菱は世界中に原発を建設しようと目論んでいる企業です。
日本総研は、三井住友フィナンシャルグループが、100%株主の主にコンサルティング会社です。
三菱の小林氏は東京電力の社外取締り役も納めているようです。

そして、東大教授です。

このメンバー構成だけを見ても経済財政諮問会議の存在する意味はお分かりになると思います。

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                                           読売新聞 12/28

bandicam 2012-12-29 00-56-24-000




                                           毎日新聞 12/28

bandicam 2012-12-29 01-03-29-843


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政府。自民党は民主党以上に人材が豊富であり、その目的達成のために、着々と動いているようです。

あの選挙公約は、なんだったのでしょうか。

自民、民主党ともどちらが政権の座に就こうと、原発推進政策をとらざるを得ない。
それは、どちらの政党でも元々の資金を援助しているグループは同一だからです。
そのグループには、日本が原発を動し続けていく事が、利益享受に繋がるからなのです。

^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
この記事が、話題になっているようです。
                                       中日新聞 12/27

多々、批判もあるようですが、中日新聞は私達の思いを良く代弁してくれました。(感謝)

 

 

 

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