地震、放射能.バンデミック、政治、経済混乱など、隠されている真実を暴き生き残っていきましょう。
 

 

 
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県民健康管理調査について  
                          福島県、
                          福島県立医科大学


〇〇〇と思います。
そこで福島県では放射線の影響による不安の解消や将来に亘る県民の皆様の健康管理を目的とした「県民健康管理調査」を実施することにいたしました。
なお、本調査への回答は本人の自由意思によるものです。 (以下省略)

1、調査の目的
  東電事故の発生から7月11日までに各個人が受けた被ばく線量の推計値を明らかにしますこれは、避難区域等にいた方を対象に実施予定している健康診断や、今後長期にわたる健康管理のための基礎資料となります。
2、調査対象者
  原則として平成23年3月11日時点で、福島県内に居住していた方
3.調査方法
  「基礎調査 問診票」により実施します
  「基礎調査 問診票」がお手元に届きましたら、恐れ入りますが、おおむね2週間を目安に返信くださるようお願いします。
  ・記憶があいまいな場合は、わかる範囲で記入してください。
   (以下省略)

4、調査結果の取り扱い
  回収した問診票は、施錠可能な場所に厳重に保管します
  データは個人が特定されない形で統計的に処理され、個人の名前や回答内容が公表されることはありません
  なお、個人の被ばく線量推定の結果は、各個人あてにお知らせします。

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(お問い合わせ先)
    
 調査全般に関するお問合わせ 
  福島県災害対策本部、救援班県民健康管理チーム 
            024-521-8028
  問診票の発送 記入方法に関するお問合わせ 
     福島県立医科大学 県民健康管理調査事務局
            024-549-5130
___________________________

このような”県民健康管理調査について”という封筒が、8月に届いていました。

また、”基本調査 問診表”なるものが同封されていて、”3月11日から7月11日までに、あなたがいつ、どこにいたのかを記載していただき、被ばく線量を推定するものであり、今後の健康管理のための基礎資料となります。”との説明書きがあります。
”データ収集のために問診表の記入をして下さい”ということのようです。
そして、何回か読みかえしましたが、どこにも予防や治療という文字は出てきませんでした。
ネットでも調べましたが、この問診表はあくまで県民の被ばく線量の調査のみのようです。

*私は、面倒だということもあって、そのままにしておきました。
そしたら、この調査票について、福島の地元紙のこんな記事が載っていました。
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伸び悩む回収率アップへ 問診票の記入支援

東京電力福島第1原発事故を受けて全県民を対象に実施する県民健康管理調査の基本調査で、外部被ばく量を推計するため、3月11日以降の行動などを記入する問診票の回収率が上がらない。
「いつ、どこで、何をした」など、当時の記憶をたどるのが難しく、記入が進まないことが主な要因だ。こうした状況から、県と福島医大は26日、飯舘村の住民が避難する福島市の仮設住宅に出向き、問診票の書き方説明会を実施。
放射線の健康影響や調査の趣旨を説明した上、同大職員や学生ボランティアが記入を支援した。今後も仮設住宅を中心に集会所など各地で開催する方針で、直接向かい合って説明しながら回収率アップを目指す。

県のまとめによると、問診票の回収率は、他地域に比べ被ばくリスクが高いとされ先行的に調査を開始した川俣町山木屋地区、浪江町、飯舘村は現在までに約半数。一方、居住地が不明などの一部を除き今月に郵送を終えた県民約200万人の問診票の回収率は今月10日までに15%にとどまっている。

                            (2011年11月27日 福島民友ニュース)
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(管理人)

私と同じように問診表をに送っていない県民の人たちが多いようで、回収率のアップを図るために、直接動き出したようです。
放射線量と人体への影響の関係を調べるのにあまりにサンプルデータが少なすぎるようです。
仮に人体の被ばく線量が高かったとしても見守るだけで、けして治療することはないようです。
どうして、頼んでもいないのに必死に私たちのデータを必死になって集める必要があるのでしょうか。

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私たちは人体実験のサンプルとして必要不可欠

長崎大学教授・山下俊一と広島大学教授・神谷研二の両氏は、国、東電の御用学者として有名で、福島県が福島第一原発事故を受けて任命した放射線健康リスク管理アドバイザーです。
この経緯はここでは書きませんが、その後、7月に、2人は福島県立医大に副学長として就任しました。

長崎大学教授・山下俊一は、福島第一原発事故発生直後からテレビ出演や講演の中で、「(年間のひ学両が20ミリを大幅に上回る)100ミリシーベルトを超えなければ発がんのリスクが高まることはない」「(福島の現状では)ただちに健康に影響はない。外出時にマスクを着ける必要はない。子どもが外で遊んでも大丈夫」
「ぜひ、皆様方に安心と安全を伝えたい」などとさかんに発言しています。

神谷研二はNHKのニュース番組にも出演し”チェルノブイリ原発で被ばくした妊婦が産んだ乳児に被ばくの影響が見られなかった”と言っています。

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           山下俊一のとんでも発言


これから福島という名前は世界中に知れ渡ります。
もう広島、長崎は負けた。

福島のほうが世界に冠たる響きを持ちます。
何もしないで、福島、有名になっちゃったぞ。

100マイクロシーベルト・パー・アワーを越さなければ、まったく健康被害を及ぼしません。
内部被曝のほうが10分の1、そういうリスクは少ないです。

安心は、個人によって違います。
安心と安全を(福島県の人たちに)伝えるために、この講演会を企画しています」。

これから福島という名前は世界中に知れ渡ります。
もう広島、長崎は負けた。

福島のほうが世界に冠たる響きを持ちます。
何もしないで、福島、有名になっちゃったぞ。

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(管理人)
冗談でも許せない言葉です。
今になって聞くと余計に腹がたちます。
こんなうそつきの先生が、福島県の基幹病院の副学長になってしまいました。
もちろん、彼らの背中を押した大きな影の力があったのです。

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「ミスター大丈夫」山下俊一教授がまたしでかした。とんでも発言
 

「200万人の福島県民すべてが被験者です。科学界に記録を打ち立てる大事業になるでしょう」

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/19050
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山下らは、福島を「世界のフクシマ」にしようとしています。
こんな福島県民を馬鹿にしたような御用学者が福島県立医大の副学長になっているのです。
福島県の広報誌にもたびたび彼は、顔をだしています。(福島県知事のバックアップがあるようです)山下俊一
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放射線と健康リスク 国際専門家会議 

9月11・12日に福島県立医科大学で開催された日本財団主催「国際専門家会議」は、山下俊一教授を中心に、国連科学委員会(UNSCEAR)・国際放射線防護委員会(ICRP)・国際原子力委員会(IAEA)・世界保健機関(WHO)などによって開催されました。
鳴り物入りで開催した会議は、「チェルノブイリよりも健康被害は小さいと見られる」という放射能の影響を過小に評価する、何も進展しない結論を採択しただけで終了したそうです。

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(管理人)
これらは、もともと原発を推進するために設立されたような機関です。
放射線の被ばくによる健康被害についてまともに公表はしません。
名前こそ違え、みんな同属です。

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放医研と放影研と福島医大◎放医研・放影研と連携協定 握手を交わす3氏
                             (画像
 共同通信社
放射線医学総合研究所は、IAEAと協力関係を結んでいます。

*放影研は、福島第一原発が爆発をおこし、福島周辺の数十万人もの人々が大量被曝したことを確認した後、すぐに「放射線影響研究機関協議会」を立ち上げて、大規模な放射線疫学調査を行えるような体制づくりを行いました。

拠点とすべき福島県にある医療機関の選定に入ったのです。
名乗りを上げたのは、
福島県立医大でした。
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(管理人)


以上のように、福島県民の健康管理の態勢整備や人材育成が目的とは建前のことで、
は、IEAE(国際原子力機関)やICRP(国際放射線防護委員会)などから依頼されたために、県民の行動をつかみ、一人一人の線量を推定しようとしているようです。
そして、このデータは学会でも利用されるらしいのです。

県民一人一人から問診表を採り、そこから今後、増えると思われる放射線被害の累積データを作ろうとしています。
県民が、県外に非難しないように、放射能漏れの現状を軽く報道したり、隠蔽したりして出来るだけ多くの問診表を手に入れようとしています。
除線することもある意味では、目的が通じるのかもしれません。

ところで、こんな記事が載っていました。

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2011年11月29日(火)
筑波大と福島・伊達市、復興へ連携協定 被ばく対策に期待

【写真説明】協定書に調印した福島県伊達市の仁志田昇司市長と筑波大学の山田信博学長(左から)=つくば市天王台

福島第1原発事故による放射能汚染の被害を受けている福島県伊達市と筑波大学は28日、震災復興に向けた連携協定を締結した。協力事項は、科学的根拠に基づく先進的な健康づくりや放射能の汚染対策など。期間は2014年3月末まで。

同市と同大は07年から、健康管理を目的にした勉強会を通して継続的な協力関係にあった。同大は9月から、市内の仮設住宅に居住する飯舘村からの避難民の健康管理に取り組んでいる。

同市は今回の協定で累積線量の分析に基づいた住民の放射線対策などでの長期的な取り組みに期待を寄せる。線量の高いホットスポット
を抱え、市内すべての乳幼児と小中学生の累積被ばく線量を調査、継続している。

つくば市天王台の同大本部で、仁志田昇司市長と山田信博学長が協定書に調印。仁志田市長は「放射能の問題は長く続くのではないか。中山間地での高齢者の健康管理の問題でも、
ご指導いただきたい」と希望を表明した。 
                                   (茨城新聞)
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13224879035001
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(管理人)
伊達市は筑波大とは、福島第一原発の事故より、何年も前からの付き合いらしいですが、どうして地元の福島医大ではなかったのでしょう。
今となれば、正しい選択だったようです。
また、伊達市の一部の地域で生産された米から暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されていますが行政の検査体制のあり方が問われる問題になりそうです。

福島医大もまた、IAEAやICRPなどの支配下に入った今となっては、ほら吹き御用学者の山下らを引きづり降ろし、放射線被爆の治療もする医療機関にはもうなれないのかもしれません。
私たちは、山下らの観察データとして生きることになりそうです。
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Author:nitrun
S30年代生
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コンクリート技術者
福一原発から60km圏内在住
隠されている真実を探り、生き残りをはかっています
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あまり、更新できなくてすみません。

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