地震、放射能.バンデミック、政治、経済混乱など、隠されている真実を暴き生き残っていきましょう。
 

 

 
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 TTP加盟。

9カ国に一歩遅れて参加をしたカナダとメキシコが、こんなに不利な条件で参加させられているようです。

さて、これから参加交渉をする日本に、どんな交渉権が残されているというのでしょうか?

東京新聞のスクープ記事です。(.リンク切れのおそれもあり、全て転載しました。)
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TPP参加に極秘条件 後発国、再交渉できず

2013年3月7日 13時55分
 
環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。
 各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。
 関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書(レター)を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。
 カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ国が交渉をまとめようとした際に、拒否権を持てなくなる。
 交渉参加に前向きな安倍晋三首相は、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と繰り返しているが、政府はカナダとメキシコが突きつけられた厳しい条件を明らかにしていない。日本がこうした条件をのんで参加した場合、「聖域」の確保が保証されない懸念が生じる。
 カナダ、メキシコも一部の農産品を関税で守りたい立場で、日本と置かれた状況は似ている。国内農家の反対を押し切り、対等な交渉権を手放してまでTPPの交渉参加に踏み切ったのは、貿易相手国として魅力的な日本の参加とアジア市場の開拓を見据えているからとみられる。
 先にTPPに参加した米国など九カ国は交渉を期限どおり有利に進めるため、カナダなど後発の参加国を「最恵国待遇」が受けられない、不利な立場の扱いにしたとみられる。

<TPP交渉参加国> 2006年、「P4」と呼ばれたシンガポールとニュージーランド、チリ、ブルネイによる4カ国の経済連携協定(EPA)が発効。これに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが10年に加わり、9カ国に拡大した。その後、カナダとメキシコも参加を表明し、12年10月の協議から11カ国で交渉している。

(東京新聞)
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続報です。

極秘条件 6月には把握 TPP 政府公表せず
2013年3月8日 07時05分

 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加をめぐり、先に交渉を始めた米国など九カ国が遅れて交渉参加したカナダとメキシコに交渉権を著しく制限した条件を課した事実に関し、民主党政権時代に日本政府が把握しながら公表しなかったことが新たに分かった。安倍晋三首相は、近く日本の交渉参加を正式表明する方針だが、国民生活に重大な影響が及ぶ可能性が高いTPP問題で、現政権が説明責任を求められるのは確実だ。東京新聞 TTPスクープ

 一連の事実は、複数の日本政府関係者や外交関係筋への取材で明らかになった。
 TPPをめぐっては、九カ国は二〇一〇年までに交渉入り。九カ国は、一一年十一月に参加の意向を表明したカナダとメキシコ両国に対し、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示。両国は受け入れ、念書(レター)も交わしたが、極秘扱いにしている。
 当時の野田政権は、この事実をカナダとメキシコの参加意向表明後に把握。著しく不利なため、両国政府に水面下で「こんな条件を受け入れるのか」と問い合わせたが、両国は受け入れを決めた。両国の交渉参加が決まったのは昨年六月、実際の参加は同十月で、野田政権は昨年六月までには念書の存在を把握していた。
 野田政権は両国の参加国入り後も、新たな後発国が九カ国の決めたルールを守る義務があるのかを探った。両国と同様、後発国は再協議できないとの情報を得たが、事実関係を詰める前に十二月の衆院選で下野した。
 先発組と後発組を分けるルールの有無に関し、安倍首相は七日の衆院予算委員会で「判然としない部分もある。参加表明していないから十分に情報が取れていない」と否定しなかった。
 菅義偉官房長官は記者会見で「わが国としてメキシコ、カナダのTPP交渉国とのやりとりの内容は掌握していない」と述べたが、政府関係者は本紙の取材に「九カ国が合意したものは再協議できないとの話は聞いたことがある」と認めた。
 カナダとメキシコの事例では、秘密の念書は交渉参加の正式表明後に届く。安倍首相はオバマ米大統領との会談を受け「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と強調しているが、野田政権の政務三役経験者は「カナダとメキシコが条件をのんだことで、日本も約束させられる危険性がある」と指摘する。
 オバマ氏は先月の一般教書演説で、TPP交渉妥結を目指す考えを明言し、米政府は年内決着を目標に掲げた。九カ国が交渉終結権を握れば、年内という限られた期間に、日本はなし崩しに農業など各分野で譲歩を迫られる可能性もある。
(東京新聞) 
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。共同記者会見

。晩餐会

この二つはアメリカが首脳をもてなす際の最低限の礼儀だと言われていますが、今回の日米首脳会談では、安倍総理に対して、この二つともなかったようなのです。
また出迎えも粗末なものだったようです。

安部総理は、平然と笑顔で、”いかにも対等の立場”であるかのようにオバマ大統領と握手をしているようですが、このことからも、アメリカにとり、安部総理はどのような存在であるのか窺がい知れると思います。

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米首都ワシントンD.C.にあるホワイトハウスの大統領執務室での会談後、握手するオバマ米大統領と安倍首相  (2013年2月22日撮影)  (c)AFP/Jewel Samad
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「ジャーナリスト同盟」通信
より抜粋

<新たな属国宣言か>

「聖域なき関税撤廃に反対する」という安倍TPP参加シナリオは、実はワシントンが用意した体のいい“マジック”であった。

23日の日米首脳会談で証明された。
それは独立国の地位を放棄するような結果でもあった。
いいかえると、安倍―オバマ会談は、安倍内閣の日本がワシントンの属国であることを、改めて宣言したようなものだ。

およそ民主主義が想定する自立原則が欠落している。これは日本人のみならず、アジアの人々にも失望を与えるだろう。

<ワシントンのシナリオ通り>

少しだけ思考を巡らせるだけで十分であろう。
「聖域なし関税撤廃に反対する」という安倍の繰り返し議会発言が、その実、日本の議会・市民を騙すためのテクニックであったということが。

このシナリオはワシントンの対日調教師のマイケル・グリーンらの作品であることが、容易に想定できる筆者である。
こうした当たり前の政治分析をしない新聞テレビに、日本の悲劇が存在する。

何のことはない。
安倍は彼らの敷いたレールの上を歩くだけである。
これが参勤交代で忠誠を尽くすだけの安倍外交の真実なのである。
情けないし、哀れでもあろう。日本外交のレベルは低すぎまいか。

<第2の韓国化>

日本は第2の韓国になってはならない。
むろん、台湾のようにも。ワシントンの罠にはまってはなるまい。日本人とアジアを苦しめる野望に参加することがあってはならない。

平和軍縮派の宇都宮徳馬は「アジアに立つ」(講談社)を執筆して、安倍の祖父・岸信介に立ち向かった。日本はアジアに立たねばならない。

 

 

 

 

 
日米首脳会談が、現地時間の22日に行われました。

安倍首相は、オバマ米大統領との会談後、”『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことは明確になった”と解釈し、”近く環太平洋連携協定(TPP)交渉参加を表明する考えだ"とマスコミは伝えています。

しかし、”これが、アメリカが最終的に目指している『聖域なき関税撤廃』のスタートになる”と警告している専門家もいるのです。

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この会議の3日前、2月19日付のウォール・ストリート・ジャーナルに、マイケル・オースリンという方の公開書簡が掲載されています。

そこには、『TPP参加すべし』『辺野古移設』『集団的自衛権行使容認せよ』などの命令が並べられ、『そうすればオバマは喜ぶだろう』と書かれていると言うのです。


   安倍首相への公開書簡-米国に伝えるべきは日本の開放性・大胆さ・防衛力
安部とブッシュ                                                          Associated Press
安倍氏(左)とブッシュ氏(07年4月、ワシントン)


 親愛なる安倍晋三首相へ

 あなたは今週、日本の首相として2度目のワシントン訪問を行う。前回の2007年以降、多くのことが変わった。世界経済は、日本経済同様、大きく落ち込んだ。中国は日本を追い抜き、世界第2位の経済大国となった。米国は前任者の政策を終わらせ、政府の役割を拡大するという志を持った大統領を選出。自民党は半世紀に及んだ政権与党の地位を失い、それに代わった民主党が国民の期待を裏切るのを目の当たりにした。

 そして今、あなたは米国で言う「やり直し」の機会を得た。日本の健全な経済と国際的な威信を取り戻すための2度目のチャンスを有権者に与えられた。その手始めとして、あなたは日本が再び輸出大国になれるように、日本の通貨を切り下げるという大胆で、物議を醸す決定を下した。

 あなたは日米関係を本当に良好な状態に戻すための新たな好機にも恵まれている。民主党は米海兵隊基地の沖縄県内移設をめぐって米国政府から不必要な反感を買い、政権与党として1年目だった2009年を無駄にした。民主党はまた、短かった与党時代の終わり間近に、東シナ海の尖閣諸島の一部を国有化して中国を怒らせ、日米同盟に新たな懸念を引き起こした。

 あなたは1期目のテーマに戻ることで自らの2期目のスタートを切った。それには日本が同盟国との集団的自衛権を行使できるように制限を改めるという考えも含まれている。東南アジアに働きかけ、日本が世界でより大きな役割を果たすことも表明した。ステルス性能を持つF-35戦闘機の購入や日本の防衛産業を世界から孤立させていた武器禁輸の緩和など、民主党政権からの置き土産もある。

 ワシントンでは、日本がどのようにグローバルリーダーであり続けるのか、日本の成功がなぜ世界の安定に欠かせない要素となるのかを説明することで、オバマ大統領と米国の関心をつかむことを希望する。特に、米国にとってかなり重要で、あなたがすでに取り組んでいる2つの新規構想を強調して欲しい。

 まずは日本の防衛予算を増やすつもりであることを強調して欲しい。10年に及んだ防衛支出の段階的削減がアジアの不確実な環境もあって終わりを迎えたということを説明して欲しい。中国軍の継続的な近代化と北朝鮮の進行中の核実験や弾道ミサイル計画を踏まえ、あなたは今年の防衛支出の1200億円増額を決め、これにより日本は、主な米国の同盟国のなかで唯一、今年防衛費を削減しない国となった。

 防衛予算削減が不可避で、頼りになる同盟国を必要としている米国にとって、その決定には重要な意味がある。米国と日本は同じ脅威や不確実性に直面している。オバマ大統領には、日本が自らの防衛にもっと力を入れていき、近隣地域の平和維持に協力していくということを伝え、さらには集団的自衛権の行使を妨げている法律の改正に再び取り組もうとしているということも強調すべきだ。

 次に強調すべきは、尖閣諸島に関してあなたには譲れない一線があるということ。日本が最初に発砲したり、民間人の命を危険にさらしたりするようなことは絶対にないということ。それでいて東シナ海の力の均衡を中国に覆させないということをオバマ大統領に伝えるべきだ。尖閣諸島の国有化が中国の不安を招いたということを認めつつ、中国政府が近年増強した武力を振りかざして国際法を無視したり、危機を生み出したりするのは許されないということも理解しているということを明らかにすべきだ。

 日米両国が経済パートナーとして中国を必要としている一方、中国政府がより無鉄砲で予測不可能になると、経済成長にも影響が出てくるということをあなたが認識しているということをオバマ大統領も承知しておくべきだ。日本が主張する尖閣諸島の領有権を守るためのあなたの行動には確かにリスクが伴うが、中国政府に東シナ海と南シナ海に関する政策の再考を迫ることにもなり、結果としてアジアをより安定した地域にするだろう。

 最後に、私はあなたが環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉に参加するという決断を前進させ、頓挫している米海兵隊基地の沖縄県内移設計画を実行に移すということを密かに約束することを希望する。前者の経済的利益に加えて、この2つの実現は日本と米国をより一体化させることになるはずだ。

 以上がオバマ大統領に話すべきこと。あなたは米国の大統領に話している一方で、日本国民に話しているも同然。ワシントンでのあなたの言動から、日本国民は、あなたがどのように国民の安全を維持し、日本経済を建て直していくつもりなのかを感じ取ることになるだろう。あなたが具体的な話をすれば、ホワイトハウスにもその真意が伝わる。

 多くの問題を抱えている日本ですが、オバマ大統領は日本が自国のためだけではなく、米国のためにもなる強大な力を維持していることに気付くはずだ。大統領はまた、ワシントンにおける政治的機能障害と予算削減により、アジアにおける米国の将来的な役割に疑問が呈されていること、その一方で日本にはアジア太平洋地域を地球上で最もダイナミックにしている自由主義体制の維持に協力していく用意があるということを理解するだろう。

(マイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長で、wsj.comのコラムニストでもある)
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この書簡は、安部政権の進まざるをえないストーリを示唆しています。
そして、TPPに加盟すると言うことは、すべての分野でアメリカの有益になるよう仕向けられるということではないでしょうか。

これが国際条約ということで、憲法より上位に来る可能性が大だからです。

 

 

 

 

 
 LOOPER
とは、30年後の自分自身がタイムマシンで現在にやってくる映画である。

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
より

30年後の自分が現在の自分にやってくるわけだから時間がループ(輪状のもの)のようになっている。

ちなみに,映画の中で使われるLOOPERという用語は、未来では、全員にICチップのようなものが埋め込まれていているため,殺すことが不可能になっているので、犯罪組織が、殺したい相手をとらえて現在に送り込む。

その未来から現在におくられた人物を始末する仕事をする人をLOOPERという。

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日本での紹介は、映画の題名が 「ルーパー」としか書いていないからか題名からは、よくわからないため、そんなに話題になっていなかったが,観ると圧倒的にSFとしては面白い。

この映画を観ていて感じたことは,30年後の自分が、今の自分に対してどう思っているだろうか?ということだ。
そしていったい、30年後の自分はどうなっているのか?
また、30年後の日本はどうなっているのか?

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まさしく、暗たんたる未来を感じた。

このままでは、30年後の自分は、現在に来てこういうだろう。


「今、このときが最後のチャンスだ」と。
「このあと、参議院選挙が7月21日に行われるが、そこでも,衆院選挙と同じ結果になる。
8割を与党が占める。

「出口調査ではすごく厳しい。マスコミ報道とはぜんぜん違う」と女性の与党議員がまたつぶやくが,何も関係なく、与党が大勝利する。

原発反対デモもさかんにおこなわれるが、何も関係ない。
原発反対議員ほど落選する。

^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
生活の党も消えてなくなる。

原発はすべて再稼動する。
そしてそれがおわれば、国民投票が実施されて日本国憲法は、改悪される。

国民投票も圧倒的に8割以上が、「憲法を変えることに大賛成」という結果になる。
(これも、投票が終わって、1分もしないうちに、マスコミ各社が,「憲法を変えることに国民は8割が賛成」という憲法改悪の「当選確定」が出る。
そして、徴兵制、1党独裁、ファシズムへとつきすすむ。
そのあと、米国の911事件と似ている自作自演の事件が。

それは、第三国の指導者がやったと一時間後にすぐに発表される。

「不朽の自由」をかかげ、日本は自衛のための戦争を宣言する。

すぐに郵貯・簡保の資金300兆円を戦争に使えるようにすることが,国会で決定されて、戦争に突入していく。

5年後、戦争は長期化してついに核戦争になり、水爆を落とされて,それが54個の原発を連鎖して爆発させて日本は放射能まみれになり,日本は滅亡する。
その放射能汚染が全世界に拡散して人類も滅亡に向かう。

^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
こんな未来になる。なるかどうかの分岐点にいる。

もし、不正選挙疑惑裁判に負けてしまい、票の数えなおしをやらせられず、今の衆議院選挙の結果がそのままになってしまったら。

だから、今、全力をあげて,衆議院の不正選挙疑惑を解明する裁判をやれと。
それをやらなければ、日本人は一生後悔することになる。

日銀総裁人事は、竹中が本命だ。
政府の内部で竹中を批判している人物が、裏では竹中を起用することに全力をあげている。

橋下を批判している人物が実は橋下のプロデユースをしていたように裏では一緒だが、表ではプロレスのように敵味方にわかれている。

目的は日銀の米英化だ。

だから大蔵省出身者ではない人物にしようとしている。

日本には、省庁出身者を規制しようとする考え方があるため,それを利用している。

大蔵省も、その出身者が就任できないことがわかれば日銀を手放すだろうと、超大国は期待している。

つまり「天下り規制」は、「英米化人事」のために必要だから,いままで10年以上、推進されてきたのである。

日本債券信用銀行、日本興業銀行、日本道路公団、東京証券取引所、など枚挙にいとまがない。

官僚出身者→外資追従の日本人経営者→英米人経営者という3段階の流れをとっている。

そのために「天下りは悪だ」というキャンペーンは成功してきた。
ちなみに,
「天下りは悪だ」というキャンペーンを推進していたのは,猪瀬や小泉政権だった。

「官僚出身者は悪」の裏側には「外資出身者は善」というキャンペーンが存在している。

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ネット選挙解禁というのはわなで、ネット言論弾圧が本音だ。

一番の動機は、政治についての言論を封じること。
そのためなりすまし防止などというでまかせの理屈でペンネーム禁止、本人確認を徹底して、選挙中に少しでも政治家を批判した人物については、刑罰を科して牢屋入りにする公民権停止にするという。

これはメーリングリストでも適用しようとしている。

ネットにメールアドレス記載を義務付けるなどといっているが,そんなところにメールアドレスを記載したら,山のように迷惑メールが来る。

税金で政党助成金からやとわれて誹謗中傷ばかり書き込むネット右翼が激増する。
すでに、ネット上では,このネット選挙解禁議論になってから先行してネット右翼の書き込みが激増している。
税金をもらって言論空間に入り込む人間が多数出てくる。

このネット上では、ネット右翼といわれる、小泉政権礼賛、戦争賛成、何を言っても論理的な対応がなされない、虚偽や誹謗中傷ばかりを書くという連中がいる。
 

 

 

 

 
不正選挙』疑惑が、法廷ではどう審判が下されるのでしょうか。
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文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』より

『不正選挙』問題が、いよいよ法廷に提訴されるようです。

関係者からメールをいただきましたので、関心をお持ちの方は、以下に、その趣旨を、引用・掲載しますので、お問い合わせください。


bandicam 2013-01-11 21-26-27-828


bandicam 2013-01-11 21-26-51-312

2012年衆議院選

公職選挙法第204条に基づく異議申し立てフォーム
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100人を超える選挙訴訟が起きるらしい。

現在、40名が原告に加わります、または賛同しますと表明しているようです。

*今回は、昨年12/16日が投票日だったので、30日以内の(今年
 1/15日)が提訴の期限日のようです。

 あまり、時間がありません。
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2012衆院選挙~書き換えが行われた !? Ⅲ
 

 

 

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